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【民主党政権でこんないい法案初めて見た】 派遣会社のマージン率、ネットなどで公開義務づけ 改正労働者派遣法が民主・自民・公明3党などの賛成多数で可決成立

1 :うしうしタイフーンφ ★ 2012/03/28(水) 14:08:03.02 ID:???0

★マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立

派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合(マージン率)の公開を義務づけることが柱だ。
同法は公布後、半年以内に施行される。

政府は2008年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、10年の通常国会に改正案を提出した。
しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年11月に大幅修正で3党が合意していた。

改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。

yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00454.htm


労働者派遣肯定側からの反論


労働者派遣業界への批判に対し、主として派遣先と派遣元の経営側からは以下のような反論が行われている。

労働者派遣会社は派遣先企業からの支払いのうち50%前後の額を派遣会社が徴収し、純益としているといった話が広く浸透しており、しばしば「派遣=奴隷制度」「搾取社会の象徴」、また労働者派遣業者は「ピンハネで不当に儲けている」といった批判の対象となっている。

厚生労働省が公開している調査である労働者派遣事業報告書の集計結果からは 派遣労働者の8時間換算の賃金と派遣会社の8時間換算の派遣料金から一般労働者派遣では31%が特定労働者派遣では33%が派遣会社のマージンとなっているが、これはあくまで平均値であり、この数値からも、派遣会社の中には平均値を大幅に引き上げるような50%前後の額をマージンとして徴収している派遣会社が存在しているという疑いを持たれても仕方の無い話である。

アデコやフジスタッフ(現・ランスタッド)や新潟キャリアステーションなどの独立系の労働者派遣会社の場合、利益は社会保険(労使折半)や有給休暇の負担、福利厚生、事務所の地代家賃や人件費などの経費を加味してのことなので例えば一等地にある大型の労働者派遣会社のマージンが30%だとしても、額面どおりの利益にはならない。
これは一般企業(たとえば印刷業や流通業)の年商を社員数で割った数字が、そのまま社員各々の年収となるよう分配することが出来ないことと同じ道理である。
大まかにであるが有休には派遣社員の給料の5%程度が当てられ、社会保険には7~10%程度が当てられている。また、上記のような義務的経費に加え、経理担当者や営業担当者やスタッフへの指示担当者の人件費、広告費、大型ビルの地代家賃・光熱費また、など派遣事業にかかる経費などをも総合して加味すると、営利企業として利益を上げるには30%程度のマージンを取らざるを得ないと反論している。

実際の労働者派遣業は薄利多売であることは労働者派遣企業の財務諸表からも分る。
例えば、労働者派遣大手であるテンプスタッフの2007年度の売上高が1618億円なのに対して、営業利益が70億なことからも推察できる。売り上げ額の1600億円に対して70億円程度を純益としている場合は、派遣企業がマージンから経費を除いた純粋な利益は4.5%程度である。
また、2006年度の決算での業界上位五社の営業利益はテンプスタッフの4.5%が最大であり、労働者派遣最大手のパソナの営業利益は3%にしか過ぎないにしても、派遣業界全体の売り上げは平成22年度の厚生労働省の調査では、5兆円を超えており、そのわずか3%が純益であっても1500億という巨額な利益である。

※wikipediaより引用


3 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:08:54.14 ID:fZXZjF8N0

やっとかよ


5 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:09:54.18 ID:C0eibc4R0

これは支持する


7 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:10:08.36 ID:nJkOPv8R0

その公開されたマージン率以上になっても行政は完全スルーに1票

 

ハケンは見た! 100社を経験した派遣社員の会社観察記続きを読む

【ノムさん叩かれ過ぎワロタ】「格下げ」と「インサイダー疑惑」 逆風に苦しむ野村ホールディングス

1 :やるっきゃ騎士φ ★ 2012/03/28(水) 12:30:46.82 ID:???

ソースは
http://www.j-cast.com/2012/03/28126651.html?p=all

[1/2]
格下げ、インサイダー問題と野村ホールディングス(HD)が立て続けに逆風に見舞われている。
2012年明け以降、世界的に株価が回復するなか、一時は赤字転落した業績も改善に向かっていただけに、同社にとってはショックだ。
一つ目の逆風は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが12年3月15日、野村HDの長期債務格付けを1段階引き下げ、「投資適格」としては最低位の「Baa3」としたこと。
大和証券グループ本社と並ぶ位置で、これより一段下は「投機的等級」となってしまう。

■日本の証券2社を見る格付け会社の目は厳しい
今回の格下げにより、野村HDは金融機関同士のデリバティブ(金融派生商品)の取引で100億~200億円の追加担保拠出が必要なだけでなく、資金調達コストがある程度上昇しそうだ。
信用が第一の金融機関としては世界で活動するのに足かせになると言わざるを得ない。

2008年のリーマン・ショック後、欧米の証券会社は、一斉に銀行との一体化を進めた。
いざという時に各国政府の支援を得られる銀行と一体化していない日本の「独立系」証券2社
(野村、大和)を見る格付け会社の目は厳しい。

ゴールドマン・サックスなど世界のプレーヤーと比べても野村、大和の格付けは低い。

もともと2011年11月に「格下げ方向で見直す」とされていただけに、野村HD社内からは「格下げ発表後、株価はむしろ上昇しており、織り込み済み」との声も聞かれるが、やや強がりの面もある。
なぜならこの間、渡部賢一グループCEOや柴田拓美グループCOO自らがムーディーズ詣でに励み、収益力改善などに理解を求め続けていたからだ。

また、業績も最悪期を脱したのは確かで、一部のアナリストからは「格下げしない可能性もある」とのレポートも出ていた。
このため、社内には「良識ある(格下げしない)判断が出ると祈っている」との声も少なくなかった。
それだけに社内のショックも大きい。

野村証券とは

野村證券は、「調査の野村、情報の野村」といわれ、豊富な情報力と正確かつ敏速な分析力を駆使し、さらに「ノルマ証券」と異名を与えられるほどの徹底した営業力で、現在の絶対的な経営基盤を築いてきた。

戦後における今日の野村證券の土台を築いたのは、「ダイヤモンド経営」を標榜した奥村綱雄と瀬川美能留のコンビで、さらに瀬川から野村證券社長のポストを引き継いだ北裏喜一郎は、その基盤をさらに強固なものに仕上げ、今日の国際化時代に大きく飛躍させた。
野村證券の国際化志向の経営戦略は、創業以来の伝統と見るむきもあるが、北裏喜一郎の徹底した国際化政策が奏功した。

※wikipediaより引用



2 :やるっきゃ騎士φ ★ 2012/03/28(水) 12:30:52.11 ID:???
-続きです-

[2/2]
■情報を得た先が、野村の営業担当社員?

もう一つの逆風は公募増資を巡るインサイダー疑惑だ。
証券取引等監視委員会は3月21日、公表前に入手した国際石油開発帝石の公募増資情報をもとに同社株式を空売りし、利益を得たとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を課すよう金融庁に勧告した。

問題は、中央三井に増資情報を流したのが、増資事務を中心になって担う「主幹事」の立場にあった、野村HD傘下の野村証券だったことだ。
情報提供者は現行法令で処分対象とならないことなどから監視委は野村と発表していないが、「野村で間違いない」と見られており、各紙とも報道している。

とりわけ問題なのは、中央三井のファンドマネジャーが情報を得た先が、野村の営業担当社員だったことだ。
野村の増資担当部門から情報が遮断されていなければならないはずの人物で、野村の信用失墜につながりかねない。

増資事務などを担う投資銀行部門と、株の売買などを投資家に勧める営業部門は世界的に「チャイニーズウォール」(万里の長城)と呼ばれる壁を築かなければならないとされる。
チャイニーズウォールをめぐる社内情報管理は業界団体である日本証券業協会の自主ルールでも厳格に定め、破れば最大5億円の過怠金の支払いなどを迫られる。
日証協にルール違反と認定される事態になれば、野村の信用度に与えるダメージははかりしれない。
4月から営業のエース、永井浩二氏が野村証券社長に昇格し、巻き返しを図ろうとするタイミングだったが、二つの逆風は重荷になりそうだ。

-以上です-
関連スレは
【金融】野村証券社員が情報を提供:中央三井アセットのインサイダー取引で [12/03/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1332348211/l50
日本でのインサイダー取引規制について

日本では、主に、各証券取引所の自主規制機関及び証券取引等監視委員会がインサイダー取引の監視及び調査を行っており、悪質な取引が発覚した場合は、証券取引等監視委員会に報告する仕組となっている。
例えば東京証券取引所グループでは、東京証券取引所自主規制法人の「売買審査部」が該当業務に従事している。

近年のインサイダー取引の監視及び調査は高度にシステム化が進んでおり、人手による運用が行われていた時代と比較すると、インサイダー取引の摘発件数は増加傾向にある。
現在は、重要事実が公表された銘柄や、株価の変動が大きい銘柄の売買取引の監査、及び、抽出された不審な取引の発注者の個人情報の特定が完全に自動化されている。

※wikipediaより引用



3 :名刺は切らしておりまして 2012/03/28(水) 12:31:58.89 ID:T46OlTCJ

元野村證券社員、再就職も無理そう


4 :名刺は切らしておりまして 2012/03/28(水) 12:35:13.79 ID:y1P2w9HX

犯罪の陰に元ノムあり。


黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券会社編続きを読む

【google先生も信用できないのか…?】米グーグル:検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分

1 :のーみそとろとろφ ★ 2012/03/25(日) 12:29:16.50 ID:???
 
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。
だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。
決定は19日付。【中川聡子】

米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」

男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。

男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。
このため調査会社に調査を依頼。
その結果、あたかも犯罪に加担したかのような中傷記事がインターネット上に1万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かった。

男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年10月に「被害が重大で緊急に削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。
地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを命じる決定をした。

男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外した。
残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。
単語は機械的に抽出されており恣意(しい)的に並べているわけではない」と主張。
「社内のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたという。

グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占している。

男性は代理人の富田寛之弁護士を通じ「グーグル側が決定に従わないことに憤りを感じる」と述べた。
富田弁護士は「弱い立場の個人や中小の事業者は、こうした検索結果が表示されるだけで失職や倒産など取り返しのつかない被害が生じる。
日本での被害なのに、決定は米法人に執行できない。被害救済を実現するには法整備が欠かせない」と訴えている。

▽グーグル日本法人広報部の話 この件については現在、対応を検討している。

毎日新聞 2012年3月25日 2時32分(最終更新 3月25日 8時58分)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120325k0000m040095000c.html
Googleのアクセス制限

Googleによるアクセス制限は、一般的には検索国の法律に従って行われるが、Googleはアメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。
例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索できず、米国国外を経由しても同様である。
Google社は中国において中国版Googleを展開していたが、非民主的な中国政府から規制を受けるなど、自由な情報アクセスを求めるGoogle社の社風と真っ向から対立し、結局、2010年3月22日に検索事業からの撤退を表明した

2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがGoogleのドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された。
このサイト規制は主としてWhite Nationalistic、ナチ、反ユダヤ主義、イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。
フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチとホロコーストの否定は違法である。
Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。

検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。

※wikipediaより引用



2 :名刺は切らしておりまして 2012/03/25(日) 12:30:39.52 ID:wff88gt0

強制執行しなさい


7 :名刺は切らしておりまして 2012/03/25(日) 12:34:09.86 ID:AXl6xJSp

そろそろグーグルは叩かれるべき。
今までがやりたい放題すぎた。


10 :名刺は切らしておりまして 2012/03/25(日) 12:36:42.07 ID:ou6x3Dfb

多数の人の様々な見解を知ることが出来る、それがインターネット



Googleの正体 (マイコミ新書)続きを読む

【全サラリーマンに告ぐ】AIJ事件で発覚 全サラリーマン犠牲 厚生年金で穴埋め憤激プラン

1 :やるっきゃ騎士φ ★ 2012/03/26(月) 11:13:49.38 ID:???

2012年3月24日 掲載
<怠慢行政のツケは役人の「共済年金」で払え>
23日、ようやくAIJ投資顧問に証券監視委の強制調査が入ったが、消失した年金資産1458億円が戻ってくる見込みはない。
88万人の被害者たちに同情しつつ、「うちはAIJと無関係でよかった」と胸をなで下ろしたサラリーマンも
いるかもしれない。

しかし、ここにきて、他人事ではいられない事態になってきた。
全サラリーマンが加入する厚生年金を使って、“消えた年金基金”を穴埋めするプランが政権内で浮上しているのだ。

「AIJ事件をきっかけに、改めて全国の厚生年金基金を調査したところ、とんでもない実態が明らかになったのです。全595基金のうち、企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も積み立て不足に陥る『代行割れ』を起こしていた基金が234基金もあった。全体の4割、金額にして7400億円です。これだけの穴を加入企業だけで補填するのは不可能だから、すべてのサラリーマンで痛みを分かち合おう
というのです」(霞が関事情通)

ハァ? ではないか。
そもそもこの問題は、政治と行政の怠慢が元凶だ。
乱立する投資顧問会社をロクにチェックもせず、基金に天下りしたド素人の社保庁OBらによるムチャクチャな運用を野放しにしてきた。
天下り役人が投資顧問会社から接待漬けになっていた構図も浮き彫りになっている。
その結果が、このテイタラクなのである。

どうして無関係なサラリーマンが巻き込まれ、虎の子の老後資金を吐き出さなければならないのか。
しかも、公務員の“共済年金”に負担させるつもりは毛頭ないらしい。
厚生年金と共済年金が統一する前に、厚生年金に穴埋めさせようという魂胆だろうが、「フザケルナ!」だ。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「被害がここまで拡大したのは、監督官庁である金融庁と厚労省の役人の責任でしょう。
ならば、一般のサラリーマンの厚生年金ではなく、公務員の共済年金で穴埋めするのが当たり前じゃないですか。金融庁長官や厚労大臣の給与返上は言うまでもなく、職員たちの給料もカットして、穴埋めに回すべき問題ですよ。
それに旧自民党政権にも、責任を取ってもらう必要があります。
『100年安心プラン』などと甘いことを言い、長年5%超という無理な予定利率を掲げていたのも一因なのです」

サラリーマンが泣きを見る一方で、当のAIJは、預かった年金資産から9年間で45億円ものベラボーな報酬を得ていた。浅川和彦社長(59)が受け取っていた報酬はなんと、平均10億円だ。
海外にプールしているというから、取り返せない可能性が高い。
それでも金融庁は自らの責任を追及されないよう、AIJをハレモノ扱いにし、天下り役人らはほおかむりを決め込んでいる。
この国の“役人天国”は常軌を逸している。

ソースは
http://gendai.net/articles/view/syakai/135794

厚生年金基金とは

厚生年金基金とは、厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人である。また、一般に、厚生年金基金が給付する年金・一時金の意味で使われることがある。

日本の企業年金制度の一つで、いわゆる、3階建ての年金構造のうち、基礎年金(1階部分)、厚生年金や共済年金(2階部分)に上乗せした給付。
厚生年金保険料の一部を基金の掛金とし、基金独自の給付に充てる掛金と合わせて運用し、支給する「代行部分」が設けられている。


加入者数:524万人(2006年度末現在)

※wikipediaより引用


2 :名刺は切らしておりまして 2012/03/26(月) 11:15:54.09 ID:9UjuzfLH

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      /   お断りします    /   //
    /      ハ,,ハ        /  / /
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会社の年金が危ない―厚生年金基金・適格退職年金はこうして減らされるそして会社は行き詰まる続きを読む

【切りこみは大事】サトウの切り餅製造禁止 知財高裁

1 :やるっきゃ騎士φ ★ 2012/03/22(木) 16:05:25.00 ID:???

切り餅を形崩れしないように焼き上げる切り込みの特許権を侵害されたとして、越後製菓が佐藤食品工業に5商品の製造差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は22日、製造禁止と約8億円の賠償を命じた。
(共同)

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032201001276.html
経緯

越後製菓は切り餅の側面に切り込みを入れ、焼くときれいに膨らむという技術で特許を取得している。
しかしその後、競合企業である佐藤食品工業(サトウ食品)が側面に加え上下面に十字の切り込みを入れた切り餅を発売。
これに怒った越後製菓は2011年、サトウ食品が特許を侵害しているとして、同社に対し製造の差し止めと59億4000万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

2012年(平成24年)3月22日、知的財産高等裁判所で開かれた控訴審判決において、越後製菓の請求を棄却した東京地方裁判所の一審判決を取り消し、サトウ食品に対し製造の差し止めと約8億円の損害賠償などを命じ、越後製菓が勝訴した。

※wikipediaより引用


4 :名刺は切らしておりまして 2012/03/22(木) 16:09:46.81 ID:5PYBst1R

越後製菓が元祖なんだ!良く膨らむんだよな


5 :名刺は切らしておりまして 2012/03/22(木) 16:15:02.63 ID:LEGmSw3V

でもスーパーじゃ越後製菓の切り餅見かけねーナ
サトウの切り餅かトップバリューの切り餅しか見たことないな~





越後製菓 生一番 切り餅1Kg(22~23個)続きを読む
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