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日本政治

【もうgudaguda】 環境税創設やエコカー減税延長、高額給与所得者への課税強化 年約3000億円の増税に…税制改正関連法成立

1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ 2012/03/31(土) 08:49:36.27 ID:???0

地球温暖化対策税(環境税)の創設やエコカー減税の延長、高額の給与所得者への課税強化を盛り込んだ2012年度税制改正関連法が30日、参院本会議で可決、成立した。
改正が完全に実施された後の平年度ベースでは国税で年約3000億円の増税になる。

環境税は石油製品などにかかる石油石炭税を10月から段階的に引き上げ、現在の1.5倍にする。
増収分は温暖化ガス削減などの事業に充てる。

4月末で期限が切れるエコカー減税制度は環境基準を現行より厳しくした上で3年延長。
自動車取得税や同重量税を減免する。年収1500万円超の高所得者については課税所得から差し引ける給与所得控除を縮小。所得税、住民税が増税になる。

親などから住宅購入資金の贈与を受けた際の贈与税の非課税枠の拡充・延長や、省エネ住宅に対する住宅ローン減税の拡充も盛り込んだ。

▽日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E2E2E1E6E5E4E2E1E3E2E1E0E2E3E09797E0E2E2E2

地球温暖化

現在、地球表面の大気や海洋の平均温度は、1896年から1900年の頃(5年平均値)に比べ、0.75°C(±0.18°C)暖かくなっており、1979年以降の観測では下部対流圏温度で10年につき0.12から0.22°Cの割合で上昇し続けている。
1850年以前、過去1000年から2000年前の間、地表の気温は中世の温暖期や小氷期のような変動を繰り返しながら比較的安定した状態が続いていた。
しかしボーリングに得られた過去の各種堆積物や、樹木の年輪、氷床、貝殻などの自然界のプロキシを用いて復元された過去1300年間の気温変化より、近年の温暖化が過去1300年間に例のない上昇を示していることが明らかとなった。


GlobalMeanTemperatureChange_R


GDP 当たりのエネルギー消費量で比較した際、2001年度時点ではドイツは日本の1.4倍、人口当たりエネルギー消費量ではドイツは日本の3倍を使用しており、日本の方が遥かにエネルギー効率が高かったものの、近年になるとドイツやイギリスなどで炭素税や排出量取引を採用するといった対策を積み重ねてきたことによって効率を高めている反面、日本の改善は緩やかであることから、2005年の CO2 排出量あたり GDP 値を見るとイギリスには既に抜かれ、ドイツとの差も僅かになっている。

※wikipediaより引用


2 :名無しさん@12周年 2012/03/31(土) 08:51:05.15 ID:+D8+68Vk0

民主お得意乗っかり戦法


5 :名無しさん@12周年 2012/03/31(土) 08:52:40.39 ID:aPPdlQjp0

また騙すのか


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【消費税率40%】 増税「封印」痛む財政 負担先送りで将来的に「消費税率40%」の最悪シナリオも

1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ 2012/03/19(月) 23:28:38.06 ID:???0

消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。
ただ、党内の反発は強く、法案の了承を 取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。
日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を40%程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。

日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。

新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和61年度から宮沢喜一内閣の平成3年度までは黒字を維持し、国債と借入金、 政府短期証券を合わせた国の借金残高も約180兆~約220兆円規模に抑えられていた。

それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返したためだ。

特に、10年に発足した小渕恵三内閣は日本の金融危機に対応するために40兆円にのぼる経済対策を 打ち出し、財政は大きく悪化した。これに拍車をかけたのが、21年以降の民主党政権によるバラマキ政策だ。

その結果、基礎的収支の赤字は国内総生産(GDP)の0・7%(4年度)から6%(22年度)に拡大。
国の借金も23年12月末には958兆6385億円にまで膨らんだ。

この間、財政再建を目指す取り組みがなかったわけではない。だが、実際に消費増税に踏み切ったのは、税率3%から5%への引き上げを決めた村山富市内閣、5%への増税を実施した橋本龍太郎内閣だけで、小泉純一郎内閣は増税論議を封印した経緯がある。
(>>2-に続く)

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120319/fnc12031921530013-n1.htm

2 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ 2012/03/19(月) 23:28:48.12 ID:???0


(>>1の続き)

歴代内閣が消費増税を回避してきたのは、政権にとって「鬼門」とされてきたからだ。
例えば、自民党は竹下登内閣が消費税3%を導入した元年に参院選で大敗を喫し、10年も橋本内閣が参院選で敗北して退陣に追い込まれた。

一方、今回の10%への増税が実現しても、基礎的収支を32年度までに黒字化する政府の目標達成には、さらに6%程度の財源が不足する。この分の追加増税を実施しても、借金残高を減らす財源は確保できない。
逆に、増税が遅れるほど借金の膨張は避けられず、一橋大の小黒一正准教授は「今回の増税すらしなければ、30年ごろには40%前後まで上げなければならなくなる」と警告する。

-おわり-

国債残高の推移
2012-03-19National_Debt_of_Japan 日本では、戦後混乱期の1947年(昭和22年)には国債発行額が税収を上回り、それが戦後インフレの原因になったという反省から財政法が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、均衡財政主義を取ることとなった。しかし1965年(昭和40年)には赤字国債の発行が再開され、1990年にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも94年には再開され、現在に至っている。
赤:内国債
黄:外国債
青:借入金
水:一時借入金
※wikipediaより引用


4 :名無しさん@12周年 2012/03/19(月) 23:30:55.83 ID:zOvaVn790


>「今回の増税すらしなければ、
>30年ごろには40%前後まで上げなければならなくなる」
そのころには日本は無いですよ


7 :名無しさん@12周年 2012/03/19(月) 23:32:01.45 ID:cJJ09Ocf0

みなさんこれが決められない政治ですよ


12 :名無しさん@12周年 2012/03/19(月) 23:34:02.24 ID:wPaQ/4s70

初期の信長の野望だったら一揆が起きるレベルだな


消費増税では財政再建できない -「国債破綻」回避へのシナリオ続きを読む

【国売り新聞】米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ(3月16日付・読売社説)

1 :再チャレンジホテルφ ★ 2012/03/17(土) 20:30:42.60 ID:???0
 
韓国が昨夏の欧州連合(EU)に続き、米国との自由貿易協定(FTA)発効にこぎつけた。

二つの巨大市場との貿易拡大が、韓国経済にもたらす恩恵は大きい。
出遅れた日本は、環太平洋経済連携協定(TPP)に早期に参加し、巻き返しを図るべきだ。
米韓FTAは、5年以内に工業製品などの関税の95%を撤廃することが柱である。

自動車市場の開放がとくに注目される。
米国は乗用車にかけている2・5%の関税を5年後に撤廃し、韓国は8%の関税を4%に下げ、5年後に全廃する。

韓国車は品質とデザインで日本車に迫り、米国で販売が伸びている。
日本車に比べ、価格面での競争が有利になることで、販売に弾みがつく可能性がある。

米国市場では、経営破綻から復活してきた米ゼネラル・モーターズ(GM)など米国勢に加え、日本、欧州、韓国メーカーによる販売競争が激しくなろう。

>>2へ続く

(2012年3月16日01時22分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120315-OYT1T01148.htm

2 :再チャレンジホテルφ ★ 2012/03/17(土) 20:30:50.53 ID:???0

>>1の続き

トヨタ自動車は米国工場で生産した乗用車カムリを韓国に輸出し始めた。
FTAの関税撤廃を先取りした新たな動きと言える。

日本各社はこうした戦略を強化する見通しだ。海外拠点重視の流れが加速すると雇用が失われ、国内空洞化が一層進みかねない。

厳しい状況は電機も同じだ。世界の薄型テレビ市場で、韓国のサムスン電子、LG電子が1、2位を占め、ソニー、パナソニックなどは3位以下にとどまる。

韓国企業は、米国とEUとのFTA発効により、米欧市場で一段と存在感を増すだろう。日本各社にとっては苦しい戦いが続く。

問題はエネルギー分野にも及ぶ。米国は天然ガスの輸出を許可する際、韓国などFTA締結国を優先する方針で、日本のガス調達に支障が生じる恐れがある。

政府は危機感を持ち、日本の競争力強化に向け、通商政策の立て直しを急がねばならない。

最優先課題は、韓国が非メンバーのTPPに早期に参加し、アジアの活力を取り込むことだ。
日本は、米国、豪州などTPP9か国との事前協議を始めたが、大きな進展はうかがえない。

政府は、民主党内などの調整を急ぎ、TPPへの正式参加を表明してもらいたい。
日本の対応が遅れれば遅れるほど、先行する韓国の企業が有利になる。

韓国との経済連携協定(EPA)交渉再開、EUとの交渉開始など懸案は多い。
反転攻勢へ、野田首相は指導力を発揮すべきだ。

(おわり)


5 :名無しさん@12周年 2012/03/17(土) 20:32:39.60 ID:SNDtp3LS0

読売新聞止めてホッとしてる


6 :名無しさん@12周年 2012/03/17(土) 20:32:45.72 ID:fjPJLTKH0

マスゴミ必死だな


7 :名無しさん@12周年 2012/03/17(土) 20:32:57.82 ID:+NKeic2E0

アメリカ新聞乙


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【(^ω^)おとこわりします】民主党、自民党に大連立を打診…自民党が難色を示し、協議は平行線

1 :ケンシロウとユリア百式(120408)φ ★ 2012/03/17(土) 09:52:58.68 ID:???

野田佳彦首相に近い民主党幹部が自民党執行部に対し、両党による大連立を打診していたことが17日、分かった。
民主党幹部は消費税増税関連法案や、赤字国債発行に不可欠な公債発行特例法案の成立に協力を要請。
両法案の成立後、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る構想を伝えた。
関係者によると、自民党側は消費税増税法案の成立前に解散するよう求めて難色を示し、協議は平行線をたどっているという。

自民党内では、野田政権との対決姿勢を堅持して首相を早期解散に追い込むべきだとする声も根強く、執行部は党内情勢を慎重に見極めて大連立の是非を含め最終判断する考えだ。

ソース:共同通信
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031701001201.html


2 :名前をあたえないでください 2012/03/17(土) 09:56:43.73 ID:hQObN56V

死に体政権に誰が好き好んで大連立するんだ。
もう何しても生き返る(支持率UP)事は無いと思うよ。


4 :名前をあたえないでください 2012/03/17(土) 09:58:13.79 ID:NteOHoME

古賀も谷垣もまるっきり民主党員だろが、とっとと連立しちゃえよ。
自民の売国派が出て行ってくれないと、保守本流が見えないからな。


6 :名前をあたえないでください 2012/03/17(土) 09:58:56.83 ID:3mdTCEQz

ゾンビに抱きつかれてもなぁ

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【マスコミ信用なさすぎワロタ】 野田内閣支持率上昇 大マスコミの世論調査は作られている

1 :影の大門軍団φ ★ 2012/03/17(土) 10:07:43.57 ID:???0

一部メディアの世論調査を見て、わが目を疑った人も多いのではないか。
ここにきて、野田内閣の支持率が上昇し始めたのだ。

つい先月「2割台の危険水域」と騒がれたばかりなのに、一転しての急浮揚。
裏には、大マスコミの“思惑”が見え隠れする。

野田内閣の支持率アップを報じているのは、読売新聞と日テレ、NHKだ。
読売(12日)によると2月の調査から5ポイント上昇し、支持率35%。日テレはそれに先立つ4日、やはり前月比5ポイント上昇し、30.6%と報じた。NHK(12日)の調査では2カ月連続で上昇し、33%に回復している。

はて、野田首相がこの間、何か目覚ましい実績を挙げたか?
ただただ消費増税に前のめりになっているだけじゃないか。

その消費増税については、どの世論調査でも「反対」「評価しない」が過半数を占めている。
支持率アップの理由なんて、どこにも見当たらないのだ。

この不可解な支持率上昇について、世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)はこう指摘する。
「背景のひとつに、株安や円高が改善され始めたことによるマインドの上昇が考えられますが、もうひとつ、消費増税をめぐって、野田首相と小沢一郎元代表の対立の構図が取りざたされ始めたこともあると思います。

菅政権時代にも、民主党代表選で『菅VS.小沢』に国民の目が向くと、小沢氏へのアレルギーから
菅内閣の支持率が急浮上する現象が起きました


ロコツなのが読売だ。
国民の多くが消費増税に反対なのに、わざわざ、〈増税をめぐって小沢が野田批判を強めていることに理解できるか〉と質問。「『理解できない』とする回答が64%に達した」と報じ、「増税反対の姿勢を強める小沢一郎元代表に対するけん制にもなる」と、野田政権を後押ししているのだ。

菅政権が“脱小沢”に方向転換して以降、大マスコミはその風潮に乗って、小沢VS.反小沢の不毛な対立をあおってきた。その結果が、今のこの国の政治の停滞だ。また同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

「裁判で無罪が濃厚になった小沢元代表は、2月以降、野田増税路線に反対の立場でメディア露出を増やしています。
これを苦々しく思っている大マスコミは多い。
http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000166075


7 :名無しさん@12周年 2012/03/17(土) 10:11:51.15 ID:DfEErdiW0

調査なんかしてないんだろ、知ってた


15 :名無しさん@12周年 2012/03/17(土) 10:14:14.25 ID:k4/awKr90

なぜか選挙直前になるとグッと下がる(笑)


21 :名無しさん@12周年 2012/03/17(土) 10:15:34.36 ID:HcCiuydx0

マスコミなんて信用するほうがアホ


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