1 :うしうしタイフーンφ ★ 2012/03/28(水) 14:08:03.02 ID:???0
★マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合(マージン率)の公開を義務づけることが柱だ。
同法は公布後、半年以内に施行される。
政府は2008年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、10年の通常国会に改正案を提出した。
しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年11月に大幅修正で3党が合意していた。
改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。
yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00454.htm
3 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:08:54.14 ID:fZXZjF8N0
やっとかよ
5 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:09:54.18 ID:C0eibc4R0
これは支持する
7 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:10:08.36 ID:nJkOPv8R0
その公開されたマージン率以上になっても行政は完全スルーに1票
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★マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合(マージン率)の公開を義務づけることが柱だ。
同法は公布後、半年以内に施行される。
政府は2008年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、10年の通常国会に改正案を提出した。
しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年11月に大幅修正で3党が合意していた。
改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。
yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00454.htm
労働者派遣肯定側からの反論
労働者派遣業界への批判に対し、主として派遣先と派遣元の経営側からは以下のような反論が行われている。
労働者派遣会社は派遣先企業からの支払いのうち50%前後の額を派遣会社が徴収し、純益としているといった話が広く浸透しており、しばしば「派遣=奴隷制度」「搾取社会の象徴」、また労働者派遣業者は「ピンハネで不当に儲けている」といった批判の対象となっている。
厚生労働省が公開している調査である労働者派遣事業報告書の集計結果からは 派遣労働者の8時間換算の賃金と派遣会社の8時間換算の派遣料金から一般労働者派遣では31%が特定労働者派遣では33%が派遣会社のマージンとなっているが、これはあくまで平均値であり、この数値からも、派遣会社の中には平均値を大幅に引き上げるような50%前後の額をマージンとして徴収している派遣会社が存在しているという疑いを持たれても仕方の無い話である。
アデコやフジスタッフ(現・ランスタッド)や新潟キャリアステーションなどの独立系の労働者派遣会社の場合、利益は社会保険(労使折半)や有給休暇の負担、福利厚生、事務所の地代家賃や人件費などの経費を加味してのことなので例えば一等地にある大型の労働者派遣会社のマージンが30%だとしても、額面どおりの利益にはならない。
これは一般企業(たとえば印刷業や流通業)の年商を社員数で割った数字が、そのまま社員各々の年収となるよう分配することが出来ないことと同じ道理である。
大まかにであるが有休には派遣社員の給料の5%程度が当てられ、社会保険には7~10%程度が当てられている。また、上記のような義務的経費に加え、経理担当者や営業担当者やスタッフへの指示担当者の人件費、広告費、大型ビルの地代家賃・光熱費また、など派遣事業にかかる経費などをも総合して加味すると、営利企業として利益を上げるには30%程度のマージンを取らざるを得ないと反論している。
実際の労働者派遣業は薄利多売であることは労働者派遣企業の財務諸表からも分る。
例えば、労働者派遣大手であるテンプスタッフの2007年度の売上高が1618億円なのに対して、営業利益が70億なことからも推察できる。売り上げ額の1600億円に対して70億円程度を純益としている場合は、派遣企業がマージンから経費を除いた純粋な利益は4.5%程度である。
また、2006年度の決算での業界上位五社の営業利益はテンプスタッフの4.5%が最大であり、労働者派遣最大手のパソナの営業利益は3%にしか過ぎないにしても、派遣業界全体の売り上げは平成22年度の厚生労働省の調査では、5兆円を超えており、そのわずか3%が純益であっても1500億という巨額な利益である。
※wikipediaより引用
3 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:08:54.14 ID:fZXZjF8N0
やっとかよ
5 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:09:54.18 ID:C0eibc4R0
これは支持する
7 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:10:08.36 ID:nJkOPv8R0
その公開されたマージン率以上になっても行政は完全スルーに1票