俺たちはそろそろ知った方がいい

日々の経済ニュースから色んな国の経済ニュースを配信中

2012年03月

【給料が倍になる!!】最低賃金を4月1日から40%引き上げへ

1 :宇宙三銃士スターボーφ ★ 2012/03/30(金) 20:12:14.62 ID:???
 
[バンコク 30日 ロイター] タイ政府は、4月1日から最低賃金を40%引き上げる。中小企業の反対や、インフレ圧力の高まりにつながるとした中央銀行の懸念を押し切って公約を実行する。

タイ貢献党が主導する連立政府は、最低賃金を全国的に1日300バーツ(9.75ドル)に引き上げることを公約に掲げている。

ただ、300バーツに引き上げられるのはバンコクと周辺の6県のみで、他の県でも40%の引き上げが
行われるものの、最低賃金は300バーツに達しない。例えば、北部の都市チェンマイでは251バーツとなる。

カシコーン・リサーチ・センターのエコノミスト、Pimonwan Mahujchariyawong氏は「賃金の引き上げは、労働者が生活費の上昇に対応する助けになるが、中小企業の営業コストは大幅に増大する」と指摘した。

最低賃金の引き上げは当初1月1日から実施される予定だったが、昨年10月に起きた大規模洪水で工業地帯に甚大な被害がもたらされたことを受けて延期されていた。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82T05U20120330


タイ

1997年に始まったアジア通貨危機により経済は一時的に停滞したものの、その後急激な回復を見せ、中国系企業の進出も増え、現在では再び高い経済成長率を維持しており、東南アジアにおける代表的な工業国としての立場を保ち続けていた。

しかし、2006年頃からの『タクシン派』と『反タクシン派』との政治的内紛が続いており、2011年現在も経済は混乱している。

2010年のタイのGDPは約3126億ドルであり、神奈川県よりやや小さい経済規模である。
タイ統計局によると、2009年の世帯当たりの平均所得は月2万903バーツ。

_Patong_beach
参考画像:プーケット島
※wikipediaより引用


2 : 忍法帖【Lv=36,xxxPT】 2012/03/30(金) 20:14:28.05 ID:/KgD0B5F

すげーな!40%て・・・月収倍かよw
それに比べて日本ときたら・・


42 :名刺は切らしておりまして 2012/03/30(金) 23:31:01.31 ID:Qq73DUCz

>>2
日本も昔やっただろ


4 :名刺は切らしておりまして 2012/03/30(金) 20:19:16.76 ID:bl6p3Put

海外進出した企業 涙目



D17 地球の歩き方 タイ 2012~2013続きを読む

【もうgudaguda】 環境税創設やエコカー減税延長、高額給与所得者への課税強化 年約3000億円の増税に…税制改正関連法成立

1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ 2012/03/31(土) 08:49:36.27 ID:???0

地球温暖化対策税(環境税)の創設やエコカー減税の延長、高額の給与所得者への課税強化を盛り込んだ2012年度税制改正関連法が30日、参院本会議で可決、成立した。
改正が完全に実施された後の平年度ベースでは国税で年約3000億円の増税になる。

環境税は石油製品などにかかる石油石炭税を10月から段階的に引き上げ、現在の1.5倍にする。
増収分は温暖化ガス削減などの事業に充てる。

4月末で期限が切れるエコカー減税制度は環境基準を現行より厳しくした上で3年延長。
自動車取得税や同重量税を減免する。年収1500万円超の高所得者については課税所得から差し引ける給与所得控除を縮小。所得税、住民税が増税になる。

親などから住宅購入資金の贈与を受けた際の贈与税の非課税枠の拡充・延長や、省エネ住宅に対する住宅ローン減税の拡充も盛り込んだ。

▽日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E2E2E1E6E5E4E2E1E3E2E1E0E2E3E09797E0E2E2E2

地球温暖化

現在、地球表面の大気や海洋の平均温度は、1896年から1900年の頃(5年平均値)に比べ、0.75°C(±0.18°C)暖かくなっており、1979年以降の観測では下部対流圏温度で10年につき0.12から0.22°Cの割合で上昇し続けている。
1850年以前、過去1000年から2000年前の間、地表の気温は中世の温暖期や小氷期のような変動を繰り返しながら比較的安定した状態が続いていた。
しかしボーリングに得られた過去の各種堆積物や、樹木の年輪、氷床、貝殻などの自然界のプロキシを用いて復元された過去1300年間の気温変化より、近年の温暖化が過去1300年間に例のない上昇を示していることが明らかとなった。


GlobalMeanTemperatureChange_R


GDP 当たりのエネルギー消費量で比較した際、2001年度時点ではドイツは日本の1.4倍、人口当たりエネルギー消費量ではドイツは日本の3倍を使用しており、日本の方が遥かにエネルギー効率が高かったものの、近年になるとドイツやイギリスなどで炭素税や排出量取引を採用するといった対策を積み重ねてきたことによって効率を高めている反面、日本の改善は緩やかであることから、2005年の CO2 排出量あたり GDP 値を見るとイギリスには既に抜かれ、ドイツとの差も僅かになっている。

※wikipediaより引用


2 :名無しさん@12周年 2012/03/31(土) 08:51:05.15 ID:+D8+68Vk0

民主お得意乗っかり戦法


5 :名無しさん@12周年 2012/03/31(土) 08:52:40.39 ID:aPPdlQjp0

また騙すのか


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【クーです。スペインもやばいんです】「財政支出削減に応じたことで、欧州との心中合意に署名してしまった」・・スペインは日本型10年不況に突入か、官民そろって緊縮路線

1 :FinalFinanceφ ★ 2012/03/28(水) 14:06:38.00 0

スペインでは企業と家計がともに財布のひもを締め、政府予算は削られ、銀行貸し出しは振るわない状況となっている。
このため長年にわたり経済が停滞し、最終的には救済を仰がざるを得なくなる可能性がある。

スペインは財政赤字を欧州連合(EU)に課された上限以内に削減するよう迫られており、ラホイ首相は30日に発表する予算は「極めて緊縮的」になると約束している。

景気は3年間で2度目となるリセッション入りの瀬戸際にあり、失業率と借り入れコストは大幅上昇。
一部のエコノミストは、日本のような失われた10年に陥ると予想している。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのエコノミストで、スペインのシンクタンクFedeaの代表を務めるルイス・ガリカノ氏は
「スペインは財政支出削減に応じたことで、欧州との心中合意に署名してしまった。
これは誰のためにもならない下降スパイラルであることを欧州は理解しなければならない」
と話す。

スペインの公的債務は国内総生産(GDP)の約70%とユーロ圏で最高水準の一群に属し、ギリシャが国際支援を要請した2010年以降、投資家の注目を集めてきた。
スペインの経済規模はアイルランド、ギリシャ、ポルトガルの合計の2倍以上で、ユーロ圏にとって「大き過ぎてつぶせない」存在だと見られている。

スペイン国債利回りは昨年、14年ぶりの高水準を付けた後に低下したが、景気への懸念が再浮上する中でドイツ国債とのスプレッドが再び拡大し始めている。

キャピタル・エコノミクスのベン・メイ氏は
「非常に深いリセッションの最中に政府が多額の財政赤字を続ければ、利回りは上昇しそうだ。
最終的には妥当な金利水準で資金を借りられるよう、救済を求める必要が生じかねない」
と指摘する。

<日本の二の舞か>

一部のエコノミストは、スペイン経済の行く末が1990年代の日本に酷似していると懸念している。

野村総合研究所研究創発センターのリチャード・クー主席研究員は
スペインの民間部門がデレバレッジ(資産圧縮)を進めている時に政府が財政再建に固執し続ければ、リセッションは大幅に長引くだろう。
スペインが患っているのはバランスシート不況と呼ばれる非常にまれな病であることを政府は理解しなければならない。
この病は債務で賄われた全国規模の資産バブルが崩壊した後にだけ起きるものだ」
と述べた。

クー氏は、ユーロ圏の政策金利は歴史的な低水準にあるが、バランスシート不況時には金融を緩和しても新規貸し出しは促進されないと指摘。

「日本では政策の失敗から這い上がるのに10年間を要した。
スペインが同じ道をたどるのを見たくはない」
と話した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82R02X20120328?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0



スペイン経済

IMFによると、2010年のスペインのGDPは1兆3747億ドルであり、世界第12位である。

1960年代以来、「スペインの年」と一部では呼ばれていた1992年頃までの高度成長期が過ぎ去り、低迷していたが、ヨーロッパの経済的な統合と、通貨のユーロへの切替えとともに経済的な発展が急速に進んでいた(2003年)。

市場為替相場を基とした国内総生産は2008年は世界9位でカナダを超えるがサミットには参加していない。
企業は自動車会社のセアトやペガソ、通信関連企業のテレフォニカ、アパレルのザラ、金融のサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行などが著名な企業として挙げられる。
またスペイン人の労働時間はEU内で第1位である。

しかし、近年の世界金融危機の影響からスペインも逃れられず、2011年1月から3月までの失業率21.29%、失業者は490万人と過去13年間で最悪の数字となっている。
 
※wikipediaより引用



2 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/03/28(水) 14:09:00.65 0

丑を刺すのとトマトをぶつけるのとフェンスからバルセロナアタックする奴しかいない
スペインが10年如きで復活できるわけが無い(´・ω・`)


3 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/03/28(水) 14:12:20.54 0

日本型の対応がベターだったと世界中の経済学者が言い始めてるぞ。

7 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/03/28(水) 14:14:33.03 0

>>3
財政赤字が拡大しても財政出動をやめなかったことでGDPの急激な減少を防いだ事だな



カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 世界経済編続きを読む

【民主党政権でこんないい法案初めて見た】 派遣会社のマージン率、ネットなどで公開義務づけ 改正労働者派遣法が民主・自民・公明3党などの賛成多数で可決成立

1 :うしうしタイフーンφ ★ 2012/03/28(水) 14:08:03.02 ID:???0

★マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立

派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合(マージン率)の公開を義務づけることが柱だ。
同法は公布後、半年以内に施行される。

政府は2008年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、10年の通常国会に改正案を提出した。
しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年11月に大幅修正で3党が合意していた。

改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。

yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00454.htm


労働者派遣肯定側からの反論


労働者派遣業界への批判に対し、主として派遣先と派遣元の経営側からは以下のような反論が行われている。

労働者派遣会社は派遣先企業からの支払いのうち50%前後の額を派遣会社が徴収し、純益としているといった話が広く浸透しており、しばしば「派遣=奴隷制度」「搾取社会の象徴」、また労働者派遣業者は「ピンハネで不当に儲けている」といった批判の対象となっている。

厚生労働省が公開している調査である労働者派遣事業報告書の集計結果からは 派遣労働者の8時間換算の賃金と派遣会社の8時間換算の派遣料金から一般労働者派遣では31%が特定労働者派遣では33%が派遣会社のマージンとなっているが、これはあくまで平均値であり、この数値からも、派遣会社の中には平均値を大幅に引き上げるような50%前後の額をマージンとして徴収している派遣会社が存在しているという疑いを持たれても仕方の無い話である。

アデコやフジスタッフ(現・ランスタッド)や新潟キャリアステーションなどの独立系の労働者派遣会社の場合、利益は社会保険(労使折半)や有給休暇の負担、福利厚生、事務所の地代家賃や人件費などの経費を加味してのことなので例えば一等地にある大型の労働者派遣会社のマージンが30%だとしても、額面どおりの利益にはならない。
これは一般企業(たとえば印刷業や流通業)の年商を社員数で割った数字が、そのまま社員各々の年収となるよう分配することが出来ないことと同じ道理である。
大まかにであるが有休には派遣社員の給料の5%程度が当てられ、社会保険には7~10%程度が当てられている。また、上記のような義務的経費に加え、経理担当者や営業担当者やスタッフへの指示担当者の人件費、広告費、大型ビルの地代家賃・光熱費また、など派遣事業にかかる経費などをも総合して加味すると、営利企業として利益を上げるには30%程度のマージンを取らざるを得ないと反論している。

実際の労働者派遣業は薄利多売であることは労働者派遣企業の財務諸表からも分る。
例えば、労働者派遣大手であるテンプスタッフの2007年度の売上高が1618億円なのに対して、営業利益が70億なことからも推察できる。売り上げ額の1600億円に対して70億円程度を純益としている場合は、派遣企業がマージンから経費を除いた純粋な利益は4.5%程度である。
また、2006年度の決算での業界上位五社の営業利益はテンプスタッフの4.5%が最大であり、労働者派遣最大手のパソナの営業利益は3%にしか過ぎないにしても、派遣業界全体の売り上げは平成22年度の厚生労働省の調査では、5兆円を超えており、そのわずか3%が純益であっても1500億という巨額な利益である。

※wikipediaより引用


3 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:08:54.14 ID:fZXZjF8N0

やっとかよ


5 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:09:54.18 ID:C0eibc4R0

これは支持する


7 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:10:08.36 ID:nJkOPv8R0

その公開されたマージン率以上になっても行政は完全スルーに1票

 

ハケンは見た! 100社を経験した派遣社員の会社観察記続きを読む

【ノムさん叩かれ過ぎワロタ】「格下げ」と「インサイダー疑惑」 逆風に苦しむ野村ホールディングス

1 :やるっきゃ騎士φ ★ 2012/03/28(水) 12:30:46.82 ID:???

ソースは
http://www.j-cast.com/2012/03/28126651.html?p=all

[1/2]
格下げ、インサイダー問題と野村ホールディングス(HD)が立て続けに逆風に見舞われている。
2012年明け以降、世界的に株価が回復するなか、一時は赤字転落した業績も改善に向かっていただけに、同社にとってはショックだ。
一つ目の逆風は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが12年3月15日、野村HDの長期債務格付けを1段階引き下げ、「投資適格」としては最低位の「Baa3」としたこと。
大和証券グループ本社と並ぶ位置で、これより一段下は「投機的等級」となってしまう。

■日本の証券2社を見る格付け会社の目は厳しい
今回の格下げにより、野村HDは金融機関同士のデリバティブ(金融派生商品)の取引で100億~200億円の追加担保拠出が必要なだけでなく、資金調達コストがある程度上昇しそうだ。
信用が第一の金融機関としては世界で活動するのに足かせになると言わざるを得ない。

2008年のリーマン・ショック後、欧米の証券会社は、一斉に銀行との一体化を進めた。
いざという時に各国政府の支援を得られる銀行と一体化していない日本の「独立系」証券2社
(野村、大和)を見る格付け会社の目は厳しい。

ゴールドマン・サックスなど世界のプレーヤーと比べても野村、大和の格付けは低い。

もともと2011年11月に「格下げ方向で見直す」とされていただけに、野村HD社内からは「格下げ発表後、株価はむしろ上昇しており、織り込み済み」との声も聞かれるが、やや強がりの面もある。
なぜならこの間、渡部賢一グループCEOや柴田拓美グループCOO自らがムーディーズ詣でに励み、収益力改善などに理解を求め続けていたからだ。

また、業績も最悪期を脱したのは確かで、一部のアナリストからは「格下げしない可能性もある」とのレポートも出ていた。
このため、社内には「良識ある(格下げしない)判断が出ると祈っている」との声も少なくなかった。
それだけに社内のショックも大きい。

野村証券とは

野村證券は、「調査の野村、情報の野村」といわれ、豊富な情報力と正確かつ敏速な分析力を駆使し、さらに「ノルマ証券」と異名を与えられるほどの徹底した営業力で、現在の絶対的な経営基盤を築いてきた。

戦後における今日の野村證券の土台を築いたのは、「ダイヤモンド経営」を標榜した奥村綱雄と瀬川美能留のコンビで、さらに瀬川から野村證券社長のポストを引き継いだ北裏喜一郎は、その基盤をさらに強固なものに仕上げ、今日の国際化時代に大きく飛躍させた。
野村證券の国際化志向の経営戦略は、創業以来の伝統と見るむきもあるが、北裏喜一郎の徹底した国際化政策が奏功した。

※wikipediaより引用



2 :やるっきゃ騎士φ ★ 2012/03/28(水) 12:30:52.11 ID:???
-続きです-

[2/2]
■情報を得た先が、野村の営業担当社員?

もう一つの逆風は公募増資を巡るインサイダー疑惑だ。
証券取引等監視委員会は3月21日、公表前に入手した国際石油開発帝石の公募増資情報をもとに同社株式を空売りし、利益を得たとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を課すよう金融庁に勧告した。

問題は、中央三井に増資情報を流したのが、増資事務を中心になって担う「主幹事」の立場にあった、野村HD傘下の野村証券だったことだ。
情報提供者は現行法令で処分対象とならないことなどから監視委は野村と発表していないが、「野村で間違いない」と見られており、各紙とも報道している。

とりわけ問題なのは、中央三井のファンドマネジャーが情報を得た先が、野村の営業担当社員だったことだ。
野村の増資担当部門から情報が遮断されていなければならないはずの人物で、野村の信用失墜につながりかねない。

増資事務などを担う投資銀行部門と、株の売買などを投資家に勧める営業部門は世界的に「チャイニーズウォール」(万里の長城)と呼ばれる壁を築かなければならないとされる。
チャイニーズウォールをめぐる社内情報管理は業界団体である日本証券業協会の自主ルールでも厳格に定め、破れば最大5億円の過怠金の支払いなどを迫られる。
日証協にルール違反と認定される事態になれば、野村の信用度に与えるダメージははかりしれない。
4月から営業のエース、永井浩二氏が野村証券社長に昇格し、巻き返しを図ろうとするタイミングだったが、二つの逆風は重荷になりそうだ。

-以上です-
関連スレは
【金融】野村証券社員が情報を提供:中央三井アセットのインサイダー取引で [12/03/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1332348211/l50
日本でのインサイダー取引規制について

日本では、主に、各証券取引所の自主規制機関及び証券取引等監視委員会がインサイダー取引の監視及び調査を行っており、悪質な取引が発覚した場合は、証券取引等監視委員会に報告する仕組となっている。
例えば東京証券取引所グループでは、東京証券取引所自主規制法人の「売買審査部」が該当業務に従事している。

近年のインサイダー取引の監視及び調査は高度にシステム化が進んでおり、人手による運用が行われていた時代と比較すると、インサイダー取引の摘発件数は増加傾向にある。
現在は、重要事実が公表された銘柄や、株価の変動が大きい銘柄の売買取引の監査、及び、抽出された不審な取引の発注者の個人情報の特定が完全に自動化されている。

※wikipediaより引用



3 :名刺は切らしておりまして 2012/03/28(水) 12:31:58.89 ID:T46OlTCJ

元野村證券社員、再就職も無理そう


4 :名刺は切らしておりまして 2012/03/28(水) 12:35:13.79 ID:y1P2w9HX

犯罪の陰に元ノムあり。


黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券会社編続きを読む
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