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【クーです。スペインもやばいんです】「財政支出削減に応じたことで、欧州との心中合意に署名してしまった」・・スペインは日本型10年不況に突入か、官民そろって緊縮路線

1 :FinalFinanceφ ★ 2012/03/28(水) 14:06:38.00 0

スペインでは企業と家計がともに財布のひもを締め、政府予算は削られ、銀行貸し出しは振るわない状況となっている。
このため長年にわたり経済が停滞し、最終的には救済を仰がざるを得なくなる可能性がある。

スペインは財政赤字を欧州連合(EU)に課された上限以内に削減するよう迫られており、ラホイ首相は30日に発表する予算は「極めて緊縮的」になると約束している。

景気は3年間で2度目となるリセッション入りの瀬戸際にあり、失業率と借り入れコストは大幅上昇。
一部のエコノミストは、日本のような失われた10年に陥ると予想している。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのエコノミストで、スペインのシンクタンクFedeaの代表を務めるルイス・ガリカノ氏は
「スペインは財政支出削減に応じたことで、欧州との心中合意に署名してしまった。
これは誰のためにもならない下降スパイラルであることを欧州は理解しなければならない」
と話す。

スペインの公的債務は国内総生産(GDP)の約70%とユーロ圏で最高水準の一群に属し、ギリシャが国際支援を要請した2010年以降、投資家の注目を集めてきた。
スペインの経済規模はアイルランド、ギリシャ、ポルトガルの合計の2倍以上で、ユーロ圏にとって「大き過ぎてつぶせない」存在だと見られている。

スペイン国債利回りは昨年、14年ぶりの高水準を付けた後に低下したが、景気への懸念が再浮上する中でドイツ国債とのスプレッドが再び拡大し始めている。

キャピタル・エコノミクスのベン・メイ氏は
「非常に深いリセッションの最中に政府が多額の財政赤字を続ければ、利回りは上昇しそうだ。
最終的には妥当な金利水準で資金を借りられるよう、救済を求める必要が生じかねない」
と指摘する。

<日本の二の舞か>

一部のエコノミストは、スペイン経済の行く末が1990年代の日本に酷似していると懸念している。

野村総合研究所研究創発センターのリチャード・クー主席研究員は
スペインの民間部門がデレバレッジ(資産圧縮)を進めている時に政府が財政再建に固執し続ければ、リセッションは大幅に長引くだろう。
スペインが患っているのはバランスシート不況と呼ばれる非常にまれな病であることを政府は理解しなければならない。
この病は債務で賄われた全国規模の資産バブルが崩壊した後にだけ起きるものだ」
と述べた。

クー氏は、ユーロ圏の政策金利は歴史的な低水準にあるが、バランスシート不況時には金融を緩和しても新規貸し出しは促進されないと指摘。

「日本では政策の失敗から這い上がるのに10年間を要した。
スペインが同じ道をたどるのを見たくはない」
と話した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82R02X20120328?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0



スペイン経済

IMFによると、2010年のスペインのGDPは1兆3747億ドルであり、世界第12位である。

1960年代以来、「スペインの年」と一部では呼ばれていた1992年頃までの高度成長期が過ぎ去り、低迷していたが、ヨーロッパの経済的な統合と、通貨のユーロへの切替えとともに経済的な発展が急速に進んでいた(2003年)。

市場為替相場を基とした国内総生産は2008年は世界9位でカナダを超えるがサミットには参加していない。
企業は自動車会社のセアトやペガソ、通信関連企業のテレフォニカ、アパレルのザラ、金融のサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行などが著名な企業として挙げられる。
またスペイン人の労働時間はEU内で第1位である。

しかし、近年の世界金融危機の影響からスペインも逃れられず、2011年1月から3月までの失業率21.29%、失業者は490万人と過去13年間で最悪の数字となっている。
 
※wikipediaより引用



2 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/03/28(水) 14:09:00.65 0

丑を刺すのとトマトをぶつけるのとフェンスからバルセロナアタックする奴しかいない
スペインが10年如きで復活できるわけが無い(´・ω・`)


3 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/03/28(水) 14:12:20.54 0

日本型の対応がベターだったと世界中の経済学者が言い始めてるぞ。

7 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/03/28(水) 14:14:33.03 0

>>3
財政赤字が拡大しても財政出動をやめなかったことでGDPの急激な減少を防いだ事だな



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【民主党政権でこんないい法案初めて見た】 派遣会社のマージン率、ネットなどで公開義務づけ 改正労働者派遣法が民主・自民・公明3党などの賛成多数で可決成立

1 :うしうしタイフーンφ ★ 2012/03/28(水) 14:08:03.02 ID:???0

★マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立

派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合(マージン率)の公開を義務づけることが柱だ。
同法は公布後、半年以内に施行される。

政府は2008年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、10年の通常国会に改正案を提出した。
しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年11月に大幅修正で3党が合意していた。

改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。

yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00454.htm


労働者派遣肯定側からの反論


労働者派遣業界への批判に対し、主として派遣先と派遣元の経営側からは以下のような反論が行われている。

労働者派遣会社は派遣先企業からの支払いのうち50%前後の額を派遣会社が徴収し、純益としているといった話が広く浸透しており、しばしば「派遣=奴隷制度」「搾取社会の象徴」、また労働者派遣業者は「ピンハネで不当に儲けている」といった批判の対象となっている。

厚生労働省が公開している調査である労働者派遣事業報告書の集計結果からは 派遣労働者の8時間換算の賃金と派遣会社の8時間換算の派遣料金から一般労働者派遣では31%が特定労働者派遣では33%が派遣会社のマージンとなっているが、これはあくまで平均値であり、この数値からも、派遣会社の中には平均値を大幅に引き上げるような50%前後の額をマージンとして徴収している派遣会社が存在しているという疑いを持たれても仕方の無い話である。

アデコやフジスタッフ(現・ランスタッド)や新潟キャリアステーションなどの独立系の労働者派遣会社の場合、利益は社会保険(労使折半)や有給休暇の負担、福利厚生、事務所の地代家賃や人件費などの経費を加味してのことなので例えば一等地にある大型の労働者派遣会社のマージンが30%だとしても、額面どおりの利益にはならない。
これは一般企業(たとえば印刷業や流通業)の年商を社員数で割った数字が、そのまま社員各々の年収となるよう分配することが出来ないことと同じ道理である。
大まかにであるが有休には派遣社員の給料の5%程度が当てられ、社会保険には7~10%程度が当てられている。また、上記のような義務的経費に加え、経理担当者や営業担当者やスタッフへの指示担当者の人件費、広告費、大型ビルの地代家賃・光熱費また、など派遣事業にかかる経費などをも総合して加味すると、営利企業として利益を上げるには30%程度のマージンを取らざるを得ないと反論している。

実際の労働者派遣業は薄利多売であることは労働者派遣企業の財務諸表からも分る。
例えば、労働者派遣大手であるテンプスタッフの2007年度の売上高が1618億円なのに対して、営業利益が70億なことからも推察できる。売り上げ額の1600億円に対して70億円程度を純益としている場合は、派遣企業がマージンから経費を除いた純粋な利益は4.5%程度である。
また、2006年度の決算での業界上位五社の営業利益はテンプスタッフの4.5%が最大であり、労働者派遣最大手のパソナの営業利益は3%にしか過ぎないにしても、派遣業界全体の売り上げは平成22年度の厚生労働省の調査では、5兆円を超えており、そのわずか3%が純益であっても1500億という巨額な利益である。

※wikipediaより引用


3 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:08:54.14 ID:fZXZjF8N0

やっとかよ


5 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:09:54.18 ID:C0eibc4R0

これは支持する


7 :名無しさん@12周年 2012/03/28(水) 14:10:08.36 ID:nJkOPv8R0

その公開されたマージン率以上になっても行政は完全スルーに1票

 

ハケンは見た! 100社を経験した派遣社員の会社観察記続きを読む

【ノムさん叩かれ過ぎワロタ】「格下げ」と「インサイダー疑惑」 逆風に苦しむ野村ホールディングス

1 :やるっきゃ騎士φ ★ 2012/03/28(水) 12:30:46.82 ID:???

ソースは
http://www.j-cast.com/2012/03/28126651.html?p=all

[1/2]
格下げ、インサイダー問題と野村ホールディングス(HD)が立て続けに逆風に見舞われている。
2012年明け以降、世界的に株価が回復するなか、一時は赤字転落した業績も改善に向かっていただけに、同社にとってはショックだ。
一つ目の逆風は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが12年3月15日、野村HDの長期債務格付けを1段階引き下げ、「投資適格」としては最低位の「Baa3」としたこと。
大和証券グループ本社と並ぶ位置で、これより一段下は「投機的等級」となってしまう。

■日本の証券2社を見る格付け会社の目は厳しい
今回の格下げにより、野村HDは金融機関同士のデリバティブ(金融派生商品)の取引で100億~200億円の追加担保拠出が必要なだけでなく、資金調達コストがある程度上昇しそうだ。
信用が第一の金融機関としては世界で活動するのに足かせになると言わざるを得ない。

2008年のリーマン・ショック後、欧米の証券会社は、一斉に銀行との一体化を進めた。
いざという時に各国政府の支援を得られる銀行と一体化していない日本の「独立系」証券2社
(野村、大和)を見る格付け会社の目は厳しい。

ゴールドマン・サックスなど世界のプレーヤーと比べても野村、大和の格付けは低い。

もともと2011年11月に「格下げ方向で見直す」とされていただけに、野村HD社内からは「格下げ発表後、株価はむしろ上昇しており、織り込み済み」との声も聞かれるが、やや強がりの面もある。
なぜならこの間、渡部賢一グループCEOや柴田拓美グループCOO自らがムーディーズ詣でに励み、収益力改善などに理解を求め続けていたからだ。

また、業績も最悪期を脱したのは確かで、一部のアナリストからは「格下げしない可能性もある」とのレポートも出ていた。
このため、社内には「良識ある(格下げしない)判断が出ると祈っている」との声も少なくなかった。
それだけに社内のショックも大きい。

野村証券とは

野村證券は、「調査の野村、情報の野村」といわれ、豊富な情報力と正確かつ敏速な分析力を駆使し、さらに「ノルマ証券」と異名を与えられるほどの徹底した営業力で、現在の絶対的な経営基盤を築いてきた。

戦後における今日の野村證券の土台を築いたのは、「ダイヤモンド経営」を標榜した奥村綱雄と瀬川美能留のコンビで、さらに瀬川から野村證券社長のポストを引き継いだ北裏喜一郎は、その基盤をさらに強固なものに仕上げ、今日の国際化時代に大きく飛躍させた。
野村證券の国際化志向の経営戦略は、創業以来の伝統と見るむきもあるが、北裏喜一郎の徹底した国際化政策が奏功した。

※wikipediaより引用



2 :やるっきゃ騎士φ ★ 2012/03/28(水) 12:30:52.11 ID:???
-続きです-

[2/2]
■情報を得た先が、野村の営業担当社員?

もう一つの逆風は公募増資を巡るインサイダー疑惑だ。
証券取引等監視委員会は3月21日、公表前に入手した国際石油開発帝石の公募増資情報をもとに同社株式を空売りし、利益を得たとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を課すよう金融庁に勧告した。

問題は、中央三井に増資情報を流したのが、増資事務を中心になって担う「主幹事」の立場にあった、野村HD傘下の野村証券だったことだ。
情報提供者は現行法令で処分対象とならないことなどから監視委は野村と発表していないが、「野村で間違いない」と見られており、各紙とも報道している。

とりわけ問題なのは、中央三井のファンドマネジャーが情報を得た先が、野村の営業担当社員だったことだ。
野村の増資担当部門から情報が遮断されていなければならないはずの人物で、野村の信用失墜につながりかねない。

増資事務などを担う投資銀行部門と、株の売買などを投資家に勧める営業部門は世界的に「チャイニーズウォール」(万里の長城)と呼ばれる壁を築かなければならないとされる。
チャイニーズウォールをめぐる社内情報管理は業界団体である日本証券業協会の自主ルールでも厳格に定め、破れば最大5億円の過怠金の支払いなどを迫られる。
日証協にルール違反と認定される事態になれば、野村の信用度に与えるダメージははかりしれない。
4月から営業のエース、永井浩二氏が野村証券社長に昇格し、巻き返しを図ろうとするタイミングだったが、二つの逆風は重荷になりそうだ。

-以上です-
関連スレは
【金融】野村証券社員が情報を提供:中央三井アセットのインサイダー取引で [12/03/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1332348211/l50
日本でのインサイダー取引規制について

日本では、主に、各証券取引所の自主規制機関及び証券取引等監視委員会がインサイダー取引の監視及び調査を行っており、悪質な取引が発覚した場合は、証券取引等監視委員会に報告する仕組となっている。
例えば東京証券取引所グループでは、東京証券取引所自主規制法人の「売買審査部」が該当業務に従事している。

近年のインサイダー取引の監視及び調査は高度にシステム化が進んでおり、人手による運用が行われていた時代と比較すると、インサイダー取引の摘発件数は増加傾向にある。
現在は、重要事実が公表された銘柄や、株価の変動が大きい銘柄の売買取引の監査、及び、抽出された不審な取引の発注者の個人情報の特定が完全に自動化されている。

※wikipediaより引用



3 :名刺は切らしておりまして 2012/03/28(水) 12:31:58.89 ID:T46OlTCJ

元野村證券社員、再就職も無理そう


4 :名刺は切らしておりまして 2012/03/28(水) 12:35:13.79 ID:y1P2w9HX

犯罪の陰に元ノムあり。


黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券会社編続きを読む

【クーです。ようやく皆さんが私の声を聞いてくれました】「バブル後の日本の経験、教えて欲しい」・・リチャード・クー氏「バランスシート不況理論」に世界が学ぶ

1 :FinalFinanceφ ★ 2012/03/26(月) 19:39:15.98 0

2008年のリーマン・ショック以後、先進各国の経済は日本の後を追うようにデフレの淵をのぞき、「日本病」やジャパナイゼーションと呼ばれた。
「日本の経験を教えてほしい」。
世界中から引っ張りだこのクーさんは、さながらバランスシート不況論の「伝道師」のごとく駆け回っている。

世界中から講演を依頼され、昨年は1年の3分の1が海外でした。
日本がバブル崩壊後苦しみ抜いてきた経験に今、世界が学ぼうとしているのです。

米国のサブプライムローンバブルの破裂でも欧州のソブリン危機でも、問題の本質はバランスシート不況にあります。
一度バブルができあがってしまうと、それが崩壊する過程では必ずバランスシート不況に陥るのです。
保有する資産価格が大きく下がり、企業も家計も借金返済を優先してバランスシートを身軽にしようとする。
個々の経済主体にとっては当然の行動ですが、みんなが一斉に同じ行動に走れば、マクロ経済的には資金需要の減少を通じて国内総生産(GDP)を押し下げてしまう。

そうしてバランスシート不況に陥ると、中央銀行がどんなに金利を低くしたところで資金の借り手はいません。
ゼロ金利でも誰もお金を借りようとせず、行き場を失ったマネーは国債市場に流れ込むしかなくなるのです。

米国の経済学の泰斗たちはかつてデフレに苦しむ日本にこう言った。
「デフレから脱却するには日銀がケチャップでも何でも買って大胆な金融緩和をすればいい」と。
その彼らも今や、バランスシート不況理論に一目を置く。

日本が「独り負け」だった頃は米連邦準備理事会(FRB)のセミナーで講演しても、完全に「頭のおかしな人」扱いでした。
「日本というヘンな国のヘンな理論」という感じで。
日本はツベコベ言わず、うんと輪転機を回してお金を刷れと。
同時に銀行を潰して不良債権問題を片付け、構造改革を断行すれば経済は回復するんだと一方的に言われ、もうサンドバッグ状態でした。

変われば変わるものです。
2010年7月、FRBのバーナンキ議長が議会証言をする時に、私も民間の参考人として呼ばれ同席しました。
バーナンキ議長が米経済の先行きについて「異例なほど不確か」と発言した、あの時です。
待合室で一緒になったので自分の本を渡そうとしたら、「いらない」と言う。
「もう読んだよ」と。
そして「バブル崩壊後の日本に関する記述はとても参考になった」と感謝されました。

その本の英題は「The Holy Grail of Macroeconomics」(マクロ経済学の聖杯)といいます。
大恐慌研究の第一人者であるバーナンキ議長がかねて
「大恐慌に陥ったメカニズムを解明できれば経済学の聖杯を手にできる」
と言っていたのを拝借したのです。

本ではバーナンキ議長の研究成果をボロクソに書きました。
目の前にいる本人からそれをもう読んだと言われて、ちょっと赤面しました。

他にも学者や政府関係者を相手に数々の激しい論争を巻き起こしてきた。
別に論争好きなわけじゃありません。でも、たくさんやりましたね。
日米貿易摩擦を背景に1994年に書いた「良い円高 悪い円高」では、「米国が貯蓄不足だから貿易赤字が減らない」というIS(貯蓄・投資)バランス論の大家、小宮隆太郎先生にかみつきました。
当時の自動車摩擦で米国の企業努力が足りないのはその通りでした。
でも、だからといって「悪いのは米国だ」と決めつけ、構造改革努力を怠って市場を開放しなかったら、円高で苦しむのは日本だよ、と伝えたかったのです。もちろん日本を救うためです。

あの時は「米国の手先」と呼ばれました。
その後「何十年に1回起きるか起きないかというバブル崩壊後のバランスシート不況下では、財政出動をためらうな」と主張しました。
すると、今度は構造改革を主張する人たちから「裏切り者」と随分批判されました。
邦銀への資本注入や不良債権処理では米政府も敵に回しました。
http://www.c-player.com/ac82707/thread/1100109090426

バランスシート不況

通常景気後退局面では、各国の中央銀行による政策金利の引き下げが行われ物価や景気刺激が誘導される。
政策金利は景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。
これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられ、景気が悪い場合には金利が低くなり通貨の流通を促進させる。

このように中央銀行によって流動性供給や金融緩和が行われる事で適正な物価や通貨価値の安定といった経済環境をもたらす事ができる。

 しかし資産バブル崩壊による景気後退局面では不動産や株式などの担保価値を持つ資産価格の下落により、企業は深刻な貸借対照表(バランスシート)悪化の問題に直面することになる。
これにより多数の民間企業が大きな負債を抱えた状態となり、この負債圧縮、借金返済のために資産の売却や設備投資の縮小が行われ、これが更なる資産価格下落や景気の悪化を呼び、企業のバランスシートを悪化させる。
そしてこのことが更なる負債圧縮、借金返済を迫り、資産価格の下落や景気悪化をもたらすという悪循環が起きるとする。

また、このような場合には企業が設備投資よりも負債の圧縮を優先することから、金融緩和による景気刺激効果が弱まる。
このように大多数の民間企業がバランスシート悪化の修復に動く事で、マクロ経済に悪循環をもたらしている状態を「バランスシート不況」と呼んでいる。

※wikipediaより引用


3 : 忍法帖【Lv=29,xxxPT】 2012/03/26(月) 19:48:10.95 0

バーナンキに支持されてもそれが必ずしも正しいってわけでもないんだな
バーナンキのやり方を否定する人も大勢いるし


6 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/03/26(月) 19:50:27.54 0

:        N /i/´ ゙ ̄ ̄``ヾ)_      ∧  /
        Nヾ ゙        ゙ヽ   |\/ ∨l/
       N゙、            ゙i _|`     
       N゙ゞ            .! ヽ失われた10年!!
       ゞミミ、  ノ,彡イハヾ、  i Z   
       ー-r-==、'リノ_ノ_,.ヾミ,.ィ,ニi ヽ消えろ ジャップとか
.        {i `゙';l={゙´石ゞ}='´゙'r_/ 〈  
.        ` iー'/ ヾ、__,.ノ  /i´  /イルボン 涙目とか
          !  ゙ニ-=、  u / ,ト, ∠_   
           ヽ、i'、_丿 /// ヽ /_さんざん言われてきたんだよ!!
        _,.ィヘヽ二 ィ'_/ /  ゙i\|/Wlヘ
  -‐ '''" ' ̄/ i ヽ_./´   ./    .| `\   ∨\
      /  /ィ´ ゙̄i   /   ir=、  l'i"ヽ、
     ∠__,,..-イ i   /\_,イ,=-、 i 、,.ゞ、 | ゙'"ヽ \
!     .i-'´  ,i | ./`゙'i'   /i_.!._,..ヽ<!  ゙i、゙i.  =゙!  \
!    |   .,i゙::|/  .|  ,/::/-i   ゙i ゙i 三゙i ゙i   | /⌒



世界同時バランスシート不況―金融資本主義に未来はあるか続きを読む

【google先生も信用できないのか…?】米グーグル:検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分

1 :のーみそとろとろφ ★ 2012/03/25(日) 12:29:16.50 ID:???
 
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。
だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。
決定は19日付。【中川聡子】

米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」

男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。

男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。
このため調査会社に調査を依頼。
その結果、あたかも犯罪に加担したかのような中傷記事がインターネット上に1万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かった。

男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年10月に「被害が重大で緊急に削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。
地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを命じる決定をした。

男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外した。
残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。
単語は機械的に抽出されており恣意(しい)的に並べているわけではない」と主張。
「社内のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたという。

グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占している。

男性は代理人の富田寛之弁護士を通じ「グーグル側が決定に従わないことに憤りを感じる」と述べた。
富田弁護士は「弱い立場の個人や中小の事業者は、こうした検索結果が表示されるだけで失職や倒産など取り返しのつかない被害が生じる。
日本での被害なのに、決定は米法人に執行できない。被害救済を実現するには法整備が欠かせない」と訴えている。

▽グーグル日本法人広報部の話 この件については現在、対応を検討している。

毎日新聞 2012年3月25日 2時32分(最終更新 3月25日 8時58分)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120325k0000m040095000c.html
Googleのアクセス制限

Googleによるアクセス制限は、一般的には検索国の法律に従って行われるが、Googleはアメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。
例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索できず、米国国外を経由しても同様である。
Google社は中国において中国版Googleを展開していたが、非民主的な中国政府から規制を受けるなど、自由な情報アクセスを求めるGoogle社の社風と真っ向から対立し、結局、2010年3月22日に検索事業からの撤退を表明した

2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがGoogleのドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された。
このサイト規制は主としてWhite Nationalistic、ナチ、反ユダヤ主義、イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。
フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチとホロコーストの否定は違法である。
Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。

検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。

※wikipediaより引用



2 :名刺は切らしておりまして 2012/03/25(日) 12:30:39.52 ID:wff88gt0

強制執行しなさい


7 :名刺は切らしておりまして 2012/03/25(日) 12:34:09.86 ID:AXl6xJSp

そろそろグーグルは叩かれるべき。
今までがやりたい放題すぎた。


10 :名刺は切らしておりまして 2012/03/25(日) 12:36:42.07 ID:ou6x3Dfb

多数の人の様々な見解を知ることが出来る、それがインターネット



Googleの正体 (マイコミ新書)続きを読む
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